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国の健康危機管理

東北関東大震災2011.3

2011年3月11日に発災した東日本大震災による激甚災害に対して、直ちに病院の災害対策本部を立ち上げ、厚生労働省日本DMAT事務局(院内設置)と協働して、当院DMAT隊7チ-ムおよび放射線被ばく対応2チ-ムを被災地に派遣するとともに、日本DMAT隊302チ-ムの災害対応調整機能を果たすことを通じて、急性期の災害医療活動を指揮しました。

1. 内閣府原子力安全委員会緊急技術助言組織専門委員(医療部門)

CAO訓練1

2005年から原発事故やその他の被ばく事例に対応すべく、毎年サイトや原子力安全委員会での訓練に参加して、緊急事態への提言をしています。
2011年3月の東日本大震災後に発生した東京電力福島第1原子力発電所原子力災害による放射線被ばくに対し、頻繁に原子力安全委員会(霞が関)に参集して適切な助言活動を行っています。(2012年9月19日原子力安全委員会廃止に伴い任務終了しました)

2. 厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議委員

厚生労働大臣表彰

2006年から強毒性新型インフルエンザ(H5N1)が近い将来大流行することを想定して、医療部門委員として参画しています。
2009年に新型インフルエンザ(H1N1ブタ型)が発生した際には成田空港近くの感染者収容施設で対処しました(厚生労働大臣表彰)。
強毒性新型インフルエンザ(H5N1)大流行時に、国立病院機構病院の対応体制を調査研究して、問題点の解決策を提言しています。
>> 国立医療学会誌 医療 2010年10月号を読む[PDF 526KB]

3. 厚生労働省トロトラスト沈着者健康管理委員会委員

太平洋戦争前後に使用された血管造影剤トロトラストは、α線による内部被ばくが問題ですが、旧軍人の方について胆管細胞がんなどの悪性腫瘍発生について年2回健康被害認定会議に参画しています。

4. 公益財団法人国際医療技術財団(JIMTEF)災害医療研修

2011年2月の公益財団法人移行の際に、JIMTEFの定款に災害医療事業が加わりました。
1か月後に東日本大震災が発災しました。その際、発災直後の急性期医療に加えて、避難所や仮設住宅における慢性期医療の重要性が浮かび上がりました。
そこで、JIMTEFとしては、主として慢性期医療の担い手として適格なJIMTEFの医療関連職種21団体協議会の会員を対象として、2011年度からベーシックコースを毎年1回、さらに2013年度からベーシックコース既受講者を対象とするアドバンスコースを毎年1回開催して人材養成に努めてきました。 この研修コースは、国立病院機構災害医療センター及び、小井土雄一・近藤久禎先生をはじめとする同センター臨床研究部の全面的なバックアップのもとに実施されており、私はJIMTEFの担当理事として初回から参画しています。
これまでの研修受講者数は14団体、述べ306名に達しまして、大きなパワーとなってきました。2015年2月立川市にて開催されました日本集団災害医学会総会・学術集会(会長:小井土雄一先生)では、学術集会初のパネルディスカッション「コメディカルセッション」が設けられ、6団体の演者から熱意あふれる発表がありました。
2015年度は、JIMTEF、災害医療センター、公益財団法人国際開発救援財団の3者共催体制となり、またアドバンスコースを年2回開催することも決定しまして、研修内容がより充実したものになることが期待されます。

災害医療研修コース開会式

災害医療研修コース修了証授与

パネルディスカッション座長

5. 公益財団法人国際医療技術財団代表理事・理事長

外務大臣表彰記念講演

1987年10月31日創設の財団は、途上国のすべての医療関連職種について、保健医療分野の課題の解決に必要不可欠な医療技術の振興、医療技術者の育成及び医療サービスの改善に取り組んでいる国際協力NGOです。
私は2015年6月23日定時評議員会・臨時理事会において代表理事・理事長に選定されました。
2017年に創設30周年を迎える伝統ある当財団を益々発展させるべく、甚だ微力ではありますが全力を傾ける所存です。

>> 公益財団法人 国際医療技術財団(JIMTEF)ウェブサイト
>> JIMTEFレポート第4号(通巻第43号) 2014年12月17日発行
>> JIMTEFレポート第3号(通巻第42号) 2013年10月1日発行
>> JIMTEFレポート第2号(通巻第41号) 2012年8月1日発行
>> JIMTEFレポート第1号(通巻第40号) 2011年6月21日発行
>> JIMTEFレポート第39号


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